訪問・指導のたびに記録を書き起こす。職員1人で何社・何十人も担当していると、記録業務だけで夜になる。
母国語で相談できる相手がなく、実習生が黙って抱え込む。気付いたときには連絡が取れない——失踪は、ある日突然には起きていない。
受け入れ企業との責任分担争い。指導したのか、伝わっていたのか、記録がないから水掛け論になる。
日報・相談・トラブル報告を実習生は母国語で書き、担当職員は日本語で読む。専門用語の通訳に悩まず、細かいニュアンスまで拾えます。「いつもと違う」トーンの変化が、孤立の前兆を教えてくれます。
指導・注意の内容を、本人が母国語で確認して受領した記録が残ります。受領・認識の記録であり、それだけで法的効力が生じるものではありませんが、口頭のみで何も残らない状態と比べ、指導の経緯をきちんと説明できる材料になります。
訪問前の準備が変わります。AIが1ヶ月分のやり取り・日報・相談を横断して日本語で要約。現場に着く前に、聞くべきことが揃っています。
相談・指導・日報・トラブル報告を期間指定でエクスポート。訪問記録・指導記録づくりの一次資料としてそのまま使え、監査対応の負担も軽くなります。
「言った・聞いてない」の水掛け論が、スレッドを開けば終わる。責任分担の議論が、記録ベースでできるようになります。
2027年4月1日、技能実習制度は育成就労制度へ。監理団体は「監理支援機関」に位置づけ直され、外国人本人からの母国語相談に応じる体制が一層求められる方向です。全国500団体超が、同じ準備を迫られています。
転籍が一定条件で可能になれば、実習生に「選ばれる」監理・支援の質が団体の競争力になります。母国語で相談できる仕組みは、その土台です。
出典: 出入国在留管理庁「育成就労制度」。制度の詳細・運用は今後の省令等で確定していきます。
最初から全部の傘下企業に入れる必要はありません。相談の多い1社・10名から始めて、効果を見てから広げる団体がほとんどです。
相談・指導の多い受け入れ企業を1社選び、10日間の無料トライアル（最大20名）で日報と相談のやり取りを体験。
1ヶ月分のログをCSV/PDFで出力してみて、訪問記録・指導記録づくりがどれだけ軽くなるかを確認。
効果が見えたら、他の受け入れ企業へ横展開。企業ごとにワークスペースを分けて運用できます。
料金は人数枠でシンプル（MINI ¥20,000/月〜）。料金の詳細はこちら →
日々のやり取り・指導・相談がスレッド単位で時系列に残り、期間指定でCSV/PDFに出力できます。訪問記録・指導記録を作る際の一次資料としてそのまま使えます（様式への転記はお使いの書式に合わせて行ってください）。
KOETEに残るのは「伝えた・本人が母国語で受け取った」という受領・認識の記録です。この記録だけで解雇等の法的効力が生じるものではありません。ただ、口頭のみで何も残らない状態と比べ、指導の経緯を説明できる材料になります。
一般的なスマートフォン（iOS/Android）で動作します。実習生は自分の母国語（ベトナム語・ミャンマー語・インドネシア語・クメール語など12言語）で読み書きでき、職員は日本語で確認できます。
どちらの形も可能です。受け入れ企業ごとの契約でも、監理団体がまとめて導入して傘下企業で使う形でも運用できます。体制に合わせてご相談ください。
監理団体は「監理支援機関」に位置づけ直され、外国人本人からの母国語相談に応じる体制が一層求められる方向です（制度の詳細は今後の省令等で確定していきます）。制度が変わる前に母国語ケアの仕組みを整えておくことが、そのまま新制度への備えになります。
KOETE